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キャリア・コンサルタントとは？
キャリア･コンサルティングの定義は、平成13年に厚生労働省が発表した「第７次職業能力開発基本計画」の中にあります。そこには、「キャリア・コンサルティング（労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう。）」とされています。そして、その支援を専門家として担うのが「キャリア･コンサルタント」です。
当時は再就職支援が喫緊の課題であったためか「労働者」という言葉がありますが、「国民一人一人が自らの経験・価値観・適性に応じたキャリア形成を主体的に行い、活き活きと活躍してゆくための支援を担う人材と言えるでしょう。
バブル景気の崩壊した後の我が国では、企業の急激な人員削減等により5%台の高い失業率が続き、失業者の再就職支援のための仕事の色合いが強く、本来の若年者へのキャリア形成支援に力点をおいた養成プログラムは稀有でした。
しかし、私どもは当時から若年者にこそ将来に向けた明確なビジョンを持った進路選択や、キャリア・デザインを提供することが重要であると考え、カリキュラム開発に取組んで参りました。
平成16年には文部科学省からもキャリア教育に関する提言が発表され、NEETやフリーターに関しての社会的意識も高まりました。それらを受け、学校等でのキャリア・コンサルタントの活用が起こり始めていますが、再就職支援のスキルを主体としただけのキャリア・コンサルタントでは若年者に対する本来のキャリア形成支援は困難であり、多くは、単なる就職のための書類添削や面接対策等のスキル指導で始終しています。
今後、我が国が真に豊かな国となってゆくには、国民1人1人の意識・良識を更に高めなくてはなりません。「キャリア形成」の真の意味を理解し、真摯に支援する存在が必要となります。それがICDSの目指すキャリア・コンサルタントです。
キャリアコンサルティングの担当者の現状〜今後は？
キャリア・デベロップメント・ファシリティターやキャリア･コンサルタント、キャリア・カウンセラー等名称は様々です。
平成15年度までは厚生労働省が中心となり中・高年者失業問題に対処する緊急措置として再就職支援が主な活動でした。そのため、今までは人事担当者や定年退職者等人生経験豊富な中高年者が中心でした。
しかし、今後は若年失業問題、フリーター問題等の若年層の抱える問題解決と、ドラスティクな社会の変化に対応できる個人のキャリア開発の支援という本質的な目的のため、若者を対象(学生〜30歳程度)としたキャリア・コンサルティングの担当者が求められています。
また、文部科学省、厚生労働省や経団連等が連携し、今までの再就職支援から学校をはじめとした教育機関にもキャリア・コンサルティングの考えを全国的に普及させていく動きがあります。そのニーズに応えられる人材はカウンセリングスキルのみならず、グループファシリテートスキルや、職業観の涵養のためのプログラム運営能力など実践的な訓練を積んだ人材です。ICDSのカリキュラムはそれらを十分に意識し「実務」が担える人材を育成します。
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